中核派とは？危険視される理由や革マル派との違い・現在の実態を徹底解説

ニュースの事件報道や警視庁の家宅捜索中継などで、要塞のような建物に機動隊が突入する光景を目にしたことがある方も多いはずです。そこで必ずと言っていいほど名前が挙がるのが「中核派」という組織です。名前は聞いたことがあっても、彼らがどのような思想を掲げ、なぜ警察や公安調査庁から危険視され続けているのか、その詳細を正確に把握している人は多くありません。

近年では、YouTubeチャンネルの開設や若手女性区議の誕生など、一見すると親しみやすいソフト路線への転換がネット上でも話題を集めています。しかし、その背後には昭和の学生運動から続く過激なテロ・ゲリラ闘争と凄惨な血の歴史が存在します。公安関係機関の最新情報や公判資料、関係者の証言をもとに、中核派の起源から革マル派との激突、活動拠点の内部事情まで、その全貌を鋭く紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」であり、暴力革命による資本主義国家の打倒を公然と掲げる極左暴力集団である。
• 要点2：かつて同門だった「革マル派」とは100人以上の死者を出した凄惨な内ゲバを繰り広げ、現在も警察庁および公安調査庁の厳重な監視対象に指定されている。
• 要点3：東京都江戸川区の「前進社」を本拠地とし、現在はYouTube発信や地方議会への進出などソフト路線を装いつつ、反原発・改憲阻止を掲げて勢力維持を図っている。

【中核派とは何か】なぜ危険視されるのか？目的と主義主張の根本を読み解く

中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」（略称：革共同全国委員会）です。メディアや警察用語では「極左暴力集団」「過激派」と呼称されますが、もともとは学生組織であったマルクス主義学生同盟（マル学同）の本多延嘉支持派が「中核派」を名乗ったことに由来します。現在では党派全体の自称および通称として定着しています。

警察庁が毎年発行する『警察白書』や公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』において、中核派は現在も治安上の重大な脅威として最重点の警戒対象に位置付けられています。なぜ彼らがここまで危険視されるのか、その根幹は中核派の目的と主義主張にあります。

彼らが掲げる政治思想は「反帝国主義・反スターリン主義」を柱とする共産主義革命です。議会制民主主義を通じて漸進的な改革を目指す既存の社会民主主義勢力や日本共産党を「体制内への屈服」「日和見主義」と厳しく断罪します。国家権力（警察・自衛隊・官僚機構）を武力によって解体し、プロレタリアート（労働者階級）の独裁政権を樹立する「暴力革命」を唯一の正道と位置付けている点が、日本共産党など既存政党との決定的な違いです。

過去には成田空港建設阻止闘争（三里塚闘争）における火炎瓶や鉄パイプを用いた武装闘争、自作ロケット弾による皇居や防衛庁（当時）へのゲリラ攻撃、さらには国鉄分割民営化を阻止するための通信ケーブル切断事件など、市民生活インフラを麻痺させるテロリズムを幾度も引き起こしました。警察当局が単なる政治団体ではなく「反社会的テロ組織」として警戒を解かない理由は、こうした実力行使を正当化する思想体系が根本に残されているからです。

【血塗られた歴史】新左翼運動の誕生から渋谷暴動事件・過激なゲリラ戦の内幕

中核派のルーツを理解するには、昭和30年代に沸き起こった新左翼運動の歴史に立ち返る必要があります。1955年の日本共産党第6回全国協議会（六全協）において、共産党がそれまでの武装闘争路線を放棄したことに反発した学生活動家たちが、1957年に結成したのが「革命的共産主義者同盟（革共同）」でした。

1960年代後半、ベトナム戦争反対運動や日米安全保障条約改定阻止を叫ぶ全学連と学生運動は空前の盛り上がりを見せました。中核派は各大学の学園祭やストライキを主導し、ヘルメットに白いタオルで顔を覆い、角材（ゲバ棒）を手にした部隊を組織して街頭を席巻しました。羽田闘争や東大安田講堂事件など、学生による武力衝突が日本中を揺るがした時代です。

その過激化が頂点に達した象徴的事件が、1971年11月14日に発生した「渋谷暴動事件」です。沖縄返還協定批准阻止を名目に中核派の学生集団が渋谷の街を襲撃し、警戒に当たっていた警視庁機動隊の警察官（当時21歳）を取り囲んで鉄パイプで乱打した上、火炎瓶を投擲して焼殺しました。この事件路線の首謀者の一人とされたのが、中核派幹部の大坂正明です。

大坂正明は警察の指名手配を受けながら約46年間にわたり地下潜伏を続けました。2017年に広島市内のアジトで潜伏先を家宅捜索された際に逮捕されたニュースは世間に大きな衝撃を与えました。2023年12月、東京地裁は大坂被告に対して懲役20年の判決を言い渡し、暴力革命がもたらした悲惨な結末が改めて白日の下に晒されました。法廷でも組織の掟を崩さず黙秘を貫く姿勢は、活動家たちが負った精神的拘束の深さを物語っています。

【徹底比較】中核派と革マル派の違いとは？血みどろの内ゲバ抗争と路線の分岐

「中核派」と並んで名前が挙がる「革マル派」。ニュースでは同列に扱われがちですが、両者は激しい敵対関係にあります。この二つのセクトは、もともとは同じ革共同という単一の組織でした。1963年、指導理論を巡る対立から組織が分裂（革共同第三次分裂）し、本多延嘉率いる「中核派」と、黒田寛一率いる「革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）」へと袂を分かちました。

中核派と革マル派の違いを端的に言えば、「街頭での直接行動・武装蜂起を優先する武闘派（中核派）」と、「組織温存と理論学習、労働組合や学生自治会への潜入・浸透工作を重視する頭脳派（革マル派）」の路線の相違です。

分裂後、両者は相手を「反革命分子」「権力のスパイ」と罵倒し合い、白昼の路上や大学構内で鉄パイプやバールを用いて殺害し合う凄惨な「内ゲバ」に突入しました。1975年には中核派最高指導者の本多延嘉書記長が革マル派によって埼玉県大宮市（現さいたま市）の潜伏先で惨殺される事件が発生。中核派も報復として革マル派幹部を次々に襲撃しました。双方で奪い合った命は100人を超え、数千人が重軽傷を負う狂気の抗争劇となりました。

【実態検証】要塞化された本部「前進社」の実態と資金源・内部ヒエラルキー

中核派の心臓部として機能しているのが、東京都江戸川区松島に所在する前進社の実態です。機関紙『前進』を発行する出版社という建前をとっていますが、実質的には中核派最高指導部が常駐し、多数の活動家が起居を共にする共同生活アジトです。

建物の外周には高精細な監視カメラが四方八方に張り巡らされ、窓には投石や催涙弾を防ぐ鉄格子、分厚い鉄扉が備え付けられています。警察が家宅捜索（強制捜査）に入る際、機動隊がエンジンカッターやバールで鉄扉をこじ開け、活動家たちが大声で抗議する映像は報道の定番となっています。これは捜査員が建物内に入る時間を1秒でも遅らせ、内部で重要機密書類や名簿を焼却・破砕・隠蔽するための組織的な防衛マニュアルに基づいています。

前進社内部では、徹底した軍隊的ヒエラルキーとストイックな集団生活が敷かれています。かつて離脱した元活動家の証言や手記によると、内部では以下のような規則が徹底されています。

• 私有財産の否定と共同管理：専従活動家の給料や私財は基本的に組織の共同金庫に集約され、日々の食費やわずかな小遣いのみが配分される生活構造。
• 24時間体制の監視と防衛当番：警察の突入や対立セクトの襲撃に備え、屋上や玄関の監視カメラ映像を24時間交代で見張る当番制が義務付けられている。
• 非公然活動家（アンダーグラウンド部隊）の存在：表舞台に一切出ず、身分を偽装してアパートを転々としながら偽造身分証の作成や工作活動に従事する専従班が秘密裏に維持されている。

多くの人が疑問に思うのが中核派の資金源と組織体制です。年間数億円規模とも推計される活動費はどこから出ているのでしょうか。警察当局の分析や関係資料によると、主な資金ルートは3点に大別されます。

1. 機関紙誌の購読料および出版物販売：週2回発行される機関紙『前進』（1部数百円、定期購読料）の販売収入。同調者や関連労働組合員への強制的な購読割り振りが基盤となっています。
2. 構成員・同調労組からのカンパと給与上納：中核派の影響下にある労働組合（国鉄千葉動力車労働組合＝動労千葉など）の専従者や、一般企業・自治体に勤務するシンパ構成員からの毎月の定額カンパやボーナス時の特別カンパ。
3. 公職者の報酬上納：地方議会に当選した公認・支持議員の議員報酬の一部が、政治資金パーティー券購入や寄付の形で組織活動費に還流していると指摘されています。

【潜入検証】SNS活用と議会進出｜洞口朋子杉並区議の台頭と中核派の現在の活動

昭和の血塗られたイメージを払拭し、若者層を取り込むために中核派が舵を切ったのが、インターネットを舞台としたオープン路線です。その象徴が2010年代半ばからスタートした公式YouTubeチャンネル「前進チャンネル」です。

画面に登場するのは、ヘルメット姿の屈強な活動家ではなく、スニーカーにカジュアルな私服を着た20代〜30代の若者たちです。「前進社の中をルームツアーしてみた」「過激派の食事事情」といった軽妙な企画を投稿し、コメント欄の質問に笑顔で答える姿は、過去の武装闘争を知らないデジタルネイティブ世代に「親しみやすい市民運動」であるかのような錯覚を与えています。

このソフト路線の最大の成功例とされているのが、洞口朋子杉並区議の存在です。全学連出身の彼女は、2019年の東京都杉並区議会議員選挙に中核派公認（都政を革新する会）として立候補し、3,200票以上を獲得して初当選。さらに2023年の統一地方選でも再選を果たしました。

彼女の議会活動や演説では、「反戦平和」「児童館の廃止反対」「女性の権利擁護」「労働環境の改善」といった、一般市民の共感を得やすい身近な政策課題が前面に押し出されます。しかし、公営ポスター掲示場に並ぶ穏やかな笑顔の背後には、中核派の強固な組織票と前進社による全面的な選挙支援体制が存在します。

ネット上の掲示板やSNSでは、「主張している政策には一理あるが、バックが過激派なのは怖すぎる」「YouTubeを見て面白いと思ったけれど、調べてみたら警察官殺害の歴史があってドン引きした」といった戸惑いの声が数多く投稿されています。中核派の現在の活動は、市民目線のリベラルな社会運動（反原発・パレスチナ連帯・入管法改正反対）の隊列に巧妙に潜り込み、一般の参加者を自派の集会へと誘導する「フロント組織戦略」を徹底しているのが実情です。

一般に知られていない盲点と公安調査庁・警察による監視の現在地

メディアでYouTube路線が取り上げられる一方で、組織の屋台骨はかつてない危機に瀕しています。一般にはあまり知られていない中核派の最大の盲点は、構成員の深刻な高齢化と組織内部の亀裂です。

現在の中核派を支える基盤構成員の多くは、1960〜70年代の全共闘運動を経験した団塊世代であり、平均年齢はすでに60代後半から70代に達しています。若手YouTuberや地方議員を前面に立てて若年層のオルグ（獲得工作）を試みているものの、新たに加入する若者は年間に数人から十数人程度にとどまり、組織の自然減を食い止めるには至っていません。

さらに致命的なのが、2006年頃から表面化した「関西派（革共同再建協議会）」と「中央派（前進社派）」の党派内分裂です。組織運営の方針や過去の闘争総括を巡り、関西地方の有力拠点が中央指導部と絶縁。かつて敵対セクトと血みどろの殺し合いを演じた組織が、今や内部でも互いをスパイ・裏切り者と指弾し合う泥沼の内ゲバの火種を抱え込んでいます。

公安調査庁と警察の監視は、現在も破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体として、昼夜を分かたず継続されています。公安警察の警備知見によると、暴力革命の方針を公式に放棄する綱領改定を行わない限り、彼らがどれほどSNSでソフトな情報発信を続けようとも「潜在的テロ脅威」としての監視レベルが引き下げられることはありません。

【プロの結論】カルト的共同体の心理的拘束と現代社会が直面する教訓

社会心理学およびカルト宗教の脱会支援を専門とするカウンセラーの分析によれば、中核派のような過激派組織の内部構造は、カルト集団の「心理的マインドコントロール」と極めて酷似しています。

「社会の不正義を正す」「弱者を救う」という崇高な理想を入り口にして若者を惹きつけ、ひとたび共同生活（前進社など）に入ると、外界の人間関係（家族・友人）との連絡を遮断させます。「自分たちだけが歴史の真実を知っている」「警察や対立組織が常に自分たちを狙っている」という恐怖心と敵対心を植え付けることで、内部の結束を強固にし、個人の自立的な思考を奪っていく構造です。

一度深く関わってしまうと、「脱会すれば裏切り者として制裁を受けるのではないか」「これまで捧げた年月が無駄になる」というサンクコスト効果（投資回収心理）が働き、自力での脱出が極めて困難になります。知的好奇心や社会問題への義憤からこの種の集団に興味を持つ人は後を絶ちませんが、関わりを持つべきか否かについては明確な境界線を引く必要があります。

【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派と日本共産党は同じ仲間なのですか？
A1：全くの別組織であり、歴史的に激しく対立しています。日本共産党が議会制民主主義の中で選挙を通じて社会主義を目指す路線（不確定な暴力革命の否定）をとっているのに対し、中核派はそれを「裏切り」と批判し、暴力による国家転覆を主張して共産党から離脱・対立してきた経緯があります。

Q2：一般人がデモや集会に参加した場合、警察にマークされますか？
A2：憲法で保障された一般的な平和行進や正当なデモに参加するだけで警察にマークされることはありません。しかし、中核派などの極左暴力集団が主導する集会や抗議行動に参加し、過激なシュプレヒコールを上げたり警察官と小競り合いを起こした場合は、公安警察によるビデオ撮影（面割り捜査）の対象となり、活動家名簿に照会されるリスクがあります。

Q3：YouTubeの「前進チャンネル」を視聴しているだけで罪に問われますか？
A3：公開されているYouTube動画を視聴する行為自体が法律に抵触することは一切ありません。ただし、動画を通じて興味を持ち、前進社が主催するオフ会や勉強会に参加して連絡先を提供すると、継続的な勧誘やオルグの対象となり、警察の監視網に巻き込まれる恐れがあります。

Q4：中核派の現在の勢力や構成員数はどれくらいですか？
A4：警察庁の公表データによると、公然・非公然活動家を含めた総勢力は約4,700人と推計されています。数字上は新左翼セクトの中で最大勢力を維持していますが、前述の通り実動部隊の高齢化と内部対立が進んでおり、全盛期のような大規模な武装ゲリラ活動を実行する能力は大幅に低下しています。

まとめ：中核派が投げかける課題と社会的な視点

「中核派とは何か」という問いの根底には、昭和の激動期に生まれた理想主義が暴力革命という過激な手段と結びつき、やがて内ゲバやテロという自滅の袋小路へと迷い込んでいった日本近代史の影が横たわっています。

現在彼らが見せているYouTubeや地方議会への進出といった柔軟な姿勢は、組織の存続をかけた生き残り戦略に他なりません。街頭で掲げられる「平和」「反戦」「人権擁護」という耳触りの良いスローガンの裏には、半世紀以上にわたって警察官の命を奪い、対立する仲間を粛清してきた血の歴史と、暴力革命を肯定する揺るぎない綱領が存在し続けています。

社会の矛盾や不条理に対する義憤を持つこと自体は決して悪いことではありません。しかし、その情熱を託す先がどのような歴史を持ち、いかなる本質を抱えているのか。ネット上の切り取られた情報に惑わされることなく、客観的な事実と構造的なリスクを冷静に見極めるリテラシーが求められています。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））